就業までの流れ
就業までの流れ(独立型)
- 情報収集
- 『漁師.jp注１』ウェブサイトの閲覧、大分県漁協・大分県水産振興課への問い合わせや、『漁業就業支援フェア注2』、都道府県・市町村の移住相談会などへ参加し、独立型漁業者を募集している地域の情報を入手して下さい。
独立型漁業は、自分で船を持って一人で漁を営む漁業です。一本釣り、刺し網、定置網、底曳き網、潜水漁業などがあります。初期投資にかかる費用、必要な技術、一日の作業など、漁種・地域によってさまざまです。
分からないことがあったら、大分県漁協や大分県水産振興課へお気軽にご相談下さい。
- 『漁業就業支援フェア注2』等で面談
- 漁業就業支援フェアへ参加し、自分が漁師になりたい地区の漁協と面談を行います。
（興味のある地区の漁協がフェアへ参加していない場合もあります。事前にお問い合わせ下さい。）
- 漁業体験
- 就業後の具体的なイメージをつかむため、現地に赴き、数日間の漁業短期実技研修を行うことが出来ます。
STEP4で長期研修を行う際の指導者となる漁業者などから、具体的な漁業内容について話を聞くことも出来ます。
- 長期研修注3（国の制度）、または漁業学校注4（県の制度）
- 指導者となる漁業者の元で1年間研修を行います。
漁業を操業する上で必要な船の操船技術、仕掛けの作り方、網の修理の仕方、漁場、沖でのルールなど多くの技術・知識を習得出来ます。
漁業学校制度では、その他年間140時間の座学・実習を行い、漁業就業に向けた準備を行います。
- 就業
- 長期研修を終了し、漁協の組合員になったらいよいよ独立です。
どうすれば魚をたくさん獲れるか、高く売るにはどうするかなど、収入は本人の努力・工夫次第です。
就業後に困ったことがあったら、お気軽に漁協や県の水産業改良普及員へご相談下さい。
就業までの流れ(雇用型)
- 情報収集
- 『漁師.jp注１』ウェブサイトの閲覧、 、『漁業就業支援フェア注2』への参加や、大分県漁協・大分県水産振興課へ問い合わせを行い、求人を募集している企業の情報を入手して下さい。
雇用型の漁業は、企業に雇われて漁業を営むいわばサラリーマン型の漁師です。
雇用型の漁業には、魚を育てる養殖業と大きな船で魚を捕る漁船漁業があります。
- 企業へ相談
- 求人情報を出している企業に直接問い合わせ、雇用条件や詳しい作業内容について、ご相談下さい。
- 漁業体験
- 就業後の具体的なイメージをつかむため、現地に赴き、数日間の漁業短期実技研修を行うことが出来ます。
育てる魚の種類や魚の捕り方は複数ありますが、自分の適性を知るには、言葉で聞くより実際に体験してみることが一番です。
なお、企業によっては下記の長期研修、または漁業学校制度を活用することがあります。
- 長期研修注3（国の制度）、または漁業学校注4（県の制度）
- 指導者となる漁業者の元で1年間研修を行います。
雇用型漁業に従事する上で必要な船の操船技術、作業手順、給餌方法、網の修理の仕方など多くの技術・知識を習得出来ます。
漁業学校制度では、その他年間140時間の座学・実習を行い、漁業就業に向けた準備を行います。
- 就業
- 企業の面接を受け、合格すれば採用です！
就業後に困ったことがあったら、お気軽に漁協や県の水産業改良普及員へご相談下さい。
注1:『漁師.jp』について
- 全国の漁師に関する求人情報、 支援情報
- 漁業就業支援フェア等の開催情報
- 漁業種類や漁法
- 漁師の仕事ぶりや暮らしの様子
など、漁師になりたい人が知りたい情報をまとめた総合情報サイトです。
注2:『漁業就業支援フェア』について
本気で漁師になりたい人、まずは情報収集したい人などが、気軽に参加可能です。
新人漁師を募集している漁協・漁業団体と面談でき、地域の具体的な情報も得ることが出来ます
注3:『長期研修』について
国の漁業人材育成総合支援事業のうち、新規漁業就業者確保事業の一環として実施。
大分県では主にIターンの方を対象としています。
注4:『漁業学校制度』について
大分県の漁業担い手総合対策事業の一環として実施。
大分県では主に大分県の漁家子弟の方（Uターン者等）を対象としています。
大分県における新規水産業就業者への支援制度
就業前支援
漁業学校研修
研修生に対して就業準備給付金最大150万円/年を給付（国制度の対象外の人を対象）
短期研修
先進漁家での漁業体験（4泊5日程度）で就業への不安解消（旅費・宿泊費を補助）
長期研修(国による支援)
- 指導者に対して謝金（国費）
- 雇用型最大141万円/年
- 独立型最大282万円（指導者から研修生に半分程度支給）
就業後支援
独立経営（5年以内に開始）
就業給付金 最大150万円注2/年を給付
親元就業
就業給付金 最大100万円注3/年を給付
注2:応募人数によって金額は変わることがあります。
注3:給付金の支給には各種条件があります。
【令和5年度】大分県の新規漁業就業者に対する支援制度
| 事業名 | 事業対象者・条件 | 事業内容 |
|---|---|---|
| 漁業担い手総合対策事業 （高校生インターンシップ） | 大分県内の高等学校の新規就業希望者 | 職業ガイダンスや、漁業現場等における実務実践型または職場体験型の研修を実施。 |
| 漁業短期実技研修 | 新規就業希望者 | 就業希望者に対して、先進漁家での最大4泊5日程度の漁業体験研修を実施。 研修生の損害保険料を助成。 居住地から研修先までの交通費と宿泊費を助成（補助率1/2） |
| 漁業学校制度 | 新規就業希望者 | 就業希望者が円滑に就業できるよう、大分県漁業学校を運営、最長１年間の研修を実施し、就業準備段階における資金を給付する。 【研修内容】 ・漁労実習（1,060時間） ・漁業座学・陸上実習（140時間） |
| 青年就業準備給付金事業 | 3親等以内の漁家に就業予定、もしくは指導を受けた者 就業予定時50歳未満の者 | 大分県漁業学校研修の修了者に対して、給付金を支給。 給付金：最大75万円（1年間研修した場合。ただし、市町村の同額支援が必要） |
| 青年就業給付金事業 | 大分県漁業学校の研修、又は国事業による長期研修の修了者 | 漁船漁業の新規就業者が自立経営できるよう、就業開始段階における資金を給付する。 給付金：最大150万円（ただし、市町村の同額支援が必要） |
| 独立経営開始型補助金 | 大分県漁業学校の研修、または国事業による長期研修の研修生であり、研修終了後1年以内 | 漁船漁業の新規就業者が自立経営できるよう、中古船や操業に必要な機材等に対する助成を行う。 補助金：県1／3以内、市町村の同額支援、最大300万円／人 |
【令和5年度】大分県内市町村の新規水産業就業者に対する支援内容
統計情報
漁業種類別経営体数の推移
漁業経営体数は昭和48年から減少に転じ、現在まで全ての漁業種類でその傾向が続いています。平成30年の漁業経営体数は1,914経営体となっており、25年より457経営体（19％）減少しています。
内訳は海面漁業が多くを占めており1,790経営体、海面養殖業は124経営体となっています。
漁業種類別には、釣り、刺網、小型底びき網の順に経営体が多く、この３種で全体の61％を占めています。
| 海面養殖業 | その他の漁業 | 小型底びき網 | 刺網 | 釣り | |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成16年 | 243 | 724 | 421 | 647 | 1426 |
| 平成18年 | 216 | 678 | 381 | 613 | 1264 |
| 平成20年 | 176 | 743 | 370 | 513 | 1181 |
| 平成25年 | 135 | 725 | 319 | 382 | 810 |
| 平成30年 | 124 | 628 | 262 | 274 | 626 |
漁業就業者数の推移
漁業就業者数は減少傾向が続き、平成30年には3,455人となり、うち男性2,917人、女性538人となっています。また、65歳以上の漁業就業者は1,637人で就業者全体の47％に達し、高齢化が進んでいます。
| 39歳以下 | 40～64歳 | 65歳以上 | |
|---|---|---|---|
| 平成10年 | 966 | 4157 | 2040 |
| 平成15年 | 723 | 3212 | 2017 |
| 平成20年 | 624 | 2681 | 1912 |
| 平成25年 | 501 | 1930 | 1679 |
| 平成30年 | 432 | 1386 | 1637 |
大分県の代表的な漁法と魚種について
大分県の海は、日本三大干潟の一つである豊前海、外洋水と内海水が混合する豊後灘･別府湾、リアス式海岸の豊後水道と変化に富んだ豊かな環境を有していることが特徴です。
大分県の漁業の紹介
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おおいたの農林水産業
