農業について

• 技術面での支援制度
• 資金面での支援制度

技術面での支援制度

就農学校・ファーマーズスクール（農協・農業公社・市町等で実施）

大分県では、農業の経験がない方でも就農に必要な知識や技術を身につけることができるよう、県内各地に園芸作物の研修制度を準備しています。
お試しの短期研修（3～4日程度）も可能です。
※県外在住の方は短期研修に係る旅費・宿泊費の補助制度もあります（実費の2/3程度を補助・上限有り）。

研修内容

ビニールハウスの建込、栽培管理、機械操作

どちらも、就農する市町で研修をするので、研修中に培った人脈が活きてきます！

就農準備研修（大分県立農業大学校（豊後大野市三重町）で実施）

基礎的な農業知識・技術の習得や農業経営に必要な機械等の操作及び資格取得のための研修を実施しています。
※「公共職業訓練」としての受講も可能です。

大分県立農業大学校就農準備研修 募集スケジュール

コース名	研修期間	募集期間	定員	研修実費
野菜（長期）	11か月間（4月上旬～3月上旬）	1月中旬～2月中旬	職業訓練15名・一般5名	44,000円
野菜（中期）	8か月（7月上旬～3月上旬）	4月中旬～5月中旬	職業訓練5名	32,000円
畜産	11か月間（4月上旬～3月上旬）	1月中旬～2月中旬	一般5名	11,000円
集落農業	11ヶ月間（４月上旬～３月上旬）	１月中旬～２月中旬	一般５名	44,000円

大分県立農業大学校研修部ホームページ

ウーマンメイク・アグリカレッジ（（株）ウーマンメイク（国東市安岐町）で実施）

ウーマンメイク・アグリカレッジでは、農業で起業したい方、水耕栽培法人に就職したい方へ、社員として働きながら栽培技術を学べる環境を提供しています。レタス・ほうれんそうの水耕栽培を通して、最先端の技術や農業経営を学び、農業での起業を最短で目指すことが可能です。

場所	ウーマンメイク（株）圃場
品目	水耕葉物（レタス、ほうれんそう）
期間	2年間

ウーマンメイク・アグリカレッジ　ホームページ

資金面での支援制度

新規就農には多くの資金が必要です。そのため、国や大分県では、下記のような給付金や無利子の融資制度を各種用意しています。

※下記の給付金等に関し、交付を受けるためにはいくつかの要件がございますのでご注意ください。

就農前支援

新規就農者育成総合対策【就農準備資金】（国による支援）

県が認める研修機関等で研修を受ける就農希望者に、最長2年間、年間最大150万円を交付します。

詳しくは農林水産省ホームページをご確認ください。

子育て世帯負担軽減対策

対象者	新規就農者育成総合対策事業資金（就農準備資金）又は 親元就農給付金（準備型）受給者で18歳未満の子を養育する方
給付金額および期間	2.5万／月 最長2年間
主な給付要件	就農予定時50歳未満であること 前年世帯所得600万円以下であること 資金、給付金を単身で受給していること（夫婦受給者は除く） 家賃の支払いがあること（住宅を所有する者は除く）　等

中高年移住就農給付金（大分県独自制度）

県外から移住就農を希望する中高年（就農予定時50歳以上55歳未満）の方に対し、県が認める研修機関等で研修を受けるなど一定の条件を満たした場合に給付金を支給します。

対象者	県外から大分県に移住し就農予定の方 研修終了後の就農予定時に50歳以上55歳未満で、独立自営就農を目指す方
給付金額および期間	最大100万円 最長2年間（研修期間中に限る）
主な給付要件	県が認める研修機関等で研修を受けること（就農学校・ファーマーズスクール参照） 研修期間が1年以上で、かつ年間研修時間が1,200時間以上であること 生活費の確保を目的とした国の事業による給付等を受けていないこと 研修終了後1年以内に、独立・自営就農（各種要件あり）をすること 研修終了後1年以内に、市町村長が認める認定新規就農者となること かつ人・農地プランの中心経営体と位置付けられるか、農地中間管理機構から農地を借り受けていること 大分県内へ住民票を移してから概ね1年以内の者であること

親元就農給付金【準備型】（大分県独自制度）

親元で農業を始めようとする者（就農予定時55歳未満）が大分県立農業大学校農学生（2年生）または研修部生（長期コースのみ）であることなど一定の条件を満たす場合に給付金を支給します。

対象者	親元就農予定時の年齢が、原則55歳未満の方 就農について強い意欲を有している方 生活費の確保を目的とした国の事業による給付等を受けていない方
給付金額および期間	最大150万円/年、最長1年間給付（研修期間中に限る）
主な給付要件	大分県立農業大学校農学部2年生又は研修部生（長期コースのみ）であること（ただし、研修部の職業訓練生は除く） 修期間が概ね1年かつ概ね年間1,200時間以上であること。 研修終了後1年以内に家族経営協定を締結し、かつ就農予定地域の地域計画のうち目標地図又は、人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられていること　等

就農後支援

新規就農者育成総合対策【経営開始資金】（国による支援）

認定新規就農者または継承する経営に従事してから5年以内に継承する者に対して、就農後の経営発展のために機械・施設等の導入を支援します。

詳しくは農林水産省ホームページをご確認ください。

青年等就農資金（日本政策金融公庫）

新しく農業を始める青年等（原則45歳未満）に対し、農業経営を開始するために必要な資金を長期、無利子で貸付する制度があります。

詳しくは日本政策金融公庫ホームページをご確認ください。

親元就農給付金【開始型】（大分県独自制度）

親元で農業を始め農業に専念する者に対し、一定の条件を満たす場合に給付金を支給します。

対象者	親元就農予定時の年齢が、原則55歳未満の方 就農について強い意欲を有している方 生活費の確保を目的とした国の事業による給付等を受けていない方
給付金額および期間	最大100万円/年、最長2年間給付※ただし、準備型給付期間を含む
主な給付要件	家族経営協定を締結していること 地域計画のうち目標地図又は、人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられていること 家族経営全体の5年後の所得が250万円以上増加となる経営発展計画を作成し、市町村長に認められること 家族経営協定に記載されている者の所得が、3か年平均で1人あたり400万円以下であること

大分県新規就農者負担軽減対策事業（大分県独自制度）

1 新規就農者向け所得安定対策

対象者	就農１年目の認定新規就農者で新規就農者育成総合対策（経営開始資金）の受給者
助成額及び内容	最大100万円/年　※就農した月により補てん額が異なる（割落としあり） 資金を除いた対象年の所得が100万円を下回った場合に、所得に応じた補てんを行う

2 農業子育て応援事業

対象者	認定農業者又は認定新規就農者
助成額及び内容	11,000円/日上限、290日間まで（補助率は対象期間により異なる） 認定農業者又は認定新規就農者及びその配偶者が母子手帳交付日～産後1年に農作業が困難であることを理由に外部雇用をした場合に要する経費を助成

詳しくは大分県ホームページをご確認ください。